何歳まで働くかは自分で決めよう

一昔前までは60歳の定年まで働き、その後は好きなことをして老後を過ごすという人が大半でした。しかし、人生100年時代と言われる昨今では、年金の支給が開始される65歳まで働く人や70歳まで働く人、80歳まで働く人、生涯現役で働く人など、人によりさまざまです。

平均寿命が延び、心身ともに元気な高齢者が増えたことが一因ですが、「年金だけでは生活して行けないためやむを得ず働く」という人が多いのも事実です。

豊かな老後を迎えるためには、「仕事にやりがいを感じる」「働くことが楽しい」「収入を増やして好きなことをしたい」など、ポジティブな理由で働きたいものですね。

何歳まで働くかは、50代のうちから生活基盤を整えつつ、自分で決めるようにしましょう。

60歳まで働く場合

日本では、2013年に改正された「高年齢者雇用安定法」により、企業に対して(1)定年の廃止 (2)定年の引き上げ (3)継続雇用制度の導入 のいずれかを実施するよう義務づけています。

この中で、60歳定年を維持したまま、(3)の継続雇用制度を導入している企業が最も多く、希望すれば同じ会社で65歳まで働くことができます。

しかし、きっぱりと「60歳で定年退職する」という選択もあります。

その後、「独立起業する」「好きな趣味に没頭する」「農業をやる」「副業に力を入れる」「ボランティアをやる」「家庭菜園をしてのんびりと暮らす」など、人により選ぶ道はさまざまですが、60歳以降の生き方を積極的に選ぶことができれば、豊かな実りある人生へとつながります。

ただし、年金の満額支給が65歳からになるので、それまでの生活費をきちんと準備しておく必要があります。

 

65歳まで働く場合

年金が支給される65歳までは働きたいという人が増えていますが、2013年の「高年齢者雇用安定法」の改正により、希望すれば65歳まで同じ会社で働くことができるようになっています。

それが「継続雇用制度」ですが、これには定年で一度退職した後、改めて雇用契約を結ぶ「再雇用制度」と今までの勤務をそのまま続ける「勤務延長制度」とがあります。

注意したいのは、「再雇用制度」の場合、一度退職した後の新たな雇用契約になるため、賃金や役職など今までと労働条件が変わることです。

一般的には、契約社員や嘱託社員などの非正規雇用に変わるため、賃金は下がります。

しかし、60歳から年金の受給開始年齢の65歳までは無収入の期間になってしまうため、何らかの収入があれば安心感につながります。

また、65歳未満で失業した場合、一般の「基本手当(失業保険)」が90日分から360日分が支給されます。(65歳以上で失業した場合は、「高年齢求職者給付金」が一時金として支給されます。)

※継続雇用制度の対象者は今のところ正社員のみであり、派遣社員や契約期間が定まっているパートには適用されないので、注意してください。

 

70歳まで働く場合

「70歳まで働くのが普通」と思えるような時代がすぐそこまで来ています。

2021年に施行される「改正高年齢者雇用安定法」では、「70歳までの定年の引き上げ」「70歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかが、企業の努力義務として定められているからです。

永年勤めている会社の仕事が自分に合っていて、「まだ働きたい」という方は、70歳まで働くという選択も可能になります。

また、体に無理がかからない程度に、パートやアルバイトなどの短時間勤務を選ぶという方法もあります。

事業主の方や自営業の方、農林漁業に携わっている方、フリーランスの方などは、何歳まで働くかは多くの場合、自分で自由に決めることができます。

 

70歳以降も働く場合

「生涯現役」という言葉があるように、自分の天職とも言えるべき仕事にめぐり合った方は、70歳を過ぎても働くことが苦にならず、むしろ「生きがい」にもなります。

自営業の方、農林漁業に携わっている方、作家やアーティスト、フリーランスの方などに多く、収入よりもむしろ、仕事自体にやりがいや喜びを感じることができるので、それだけでも「豊かな老後」と言えます。

70歳以降も働く場合は、何よりも健康に気を配り、無理をしない働き方をすることが大切です。

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