今後の人生を充実させるために、50代・60代から独立開業することもできます。
低資金で自宅で開業できる仕事が豊富にあるので、得意な事・やってみたい事がある方は検討してみてください。
自宅で開業すれば店舗や事務所を用意する必要がなく、家賃などがかからないため、低資金でスタートすることができ、開業のリスクを最小限に抑えることができます。
低資金で自宅で開業できる仕事の種類
低資金で自宅で開業できる仕事として、次のようなものがあります。
得意な事、やってみたい事をメインに、今までの経験や人脈を生かせる職種を選ぶと、成功の確率が上がります。
コンサルティング業
コンサルティング業とは、企業や機関等から依頼を受け、業務内容や経営についての調査をした上で、自身の知識や経験などに基づくアドバイスを提供し、課題を解決するための支援を行うのが主な業務です。
特定の分野について豊富な知識と経験があり、自宅を事務所として利用すれば、開業資金や固定費などは殆どかかりません。
コンサルタント業を始めるのに資格は必要ありませんが、中小企業診断士・MBA・公認会計士・税理士・Webマーケティング・その他IT系の資格などを保有していれば、顧客からの信頼も得やすく集客する際にも有利になります。
学習塾・語学教室
子供たちに英会話を教えたり受験勉強を指導したりする学習塾は特別な資格が必要ないため、スキルがあれば誰でも開業することが可能です。
自宅の一室を利用し、机や椅子、ホワイトボードなど最小限の設備で少人数からスタートすれば、開業資金は少なくて済みます。
くもん式など、大手のフランチャイズに加盟する方法もありますが、この場合は知名度から生徒を集めやすいというメリットはあるものの、加盟時に加盟金を支払ったり、ロイヤリティを支払う必要があります。
趣味の教室
趣味の範囲であっても、何らかの特技や専門的な知識があれば、自宅で低資金で教室を開業することは可能です。
パソコンや料理、絵画・絵手紙、書道、お菓子作り、洋裁・和裁、着付け、短歌・俳句、楽器演奏、カラオケ、盆栽、アクセサリー作り、編み物、ヨガなど、多くの種類があります。
人に教えられるだけのスキルがあれば特に資格は必要ありませんが、通信教育などを受講して「認定講師」の資格を得れば、生徒を集めやすくなります。
家事代行業
家事代行サービスは依頼主の代わりに掃除・洗濯・料理・買い物など、さまざまな家事を行うサービスで、富裕層や高齢者の利用ばかりでなく、昨今では共働き世帯や子育て世帯、家事の苦手な単身者の利用も増えてきています。
家事代行業は、特別な資格や手続き、許可などは必要なく、個人事業主として開業届を税務署へ提出するだけで開業できることから、個人・法人問わず参入しやすい業種となっています。
エステサロン・ネイルサロン
エステサロンは、脱毛や美顔、痩身など全身の美容を目的に様々な施術を施すサロンで、ネイルサロンは、爪の状態を美しく整えたり装飾を施したりするサロンです。
特別な資格や届出は必要なく、個人事業主として税務署に「開業届」を提出するだけで開業でき、自宅の一部を改装して開業すれば、低資金でスタートすることができます。
手先が器用で美容に興味のある方におすすめですが、通信教育などを受講し「認定資格」を取得していれば、高い技術やスキルを持っていることをアピールすることができます。
オンライン教室
自宅で語学や趣味の教室などを開き、インターネット通信を利用して遠隔形式で授業を行うオンライン教室は、初期投資が少なくコストパフォーマンスが良いことから増え続けています。
特に「学び直し」の機運が高まっている今、シニア世代の受講者も多くなり、料理・ヨガ・英会話・絵画・ピアノ演奏などのオンライン教室が人気を集めています。
最低限、パソコン・webカメラ・マイクなど授業に必要な設備を整え、レッスンのやり方をマスターし、ホームページやSNSなどで集客することができれば、誰でもオンライン教室を開業することができます。
ネットショップ
全国どこからでも目的の商品を購入できるネットショップは、実店舗を運営している方はむろん、個人でも気軽に開業できる時代になっています。
特に食品やスイーツ、農産物、ファッション衣類、ファッション小物、雑貨などが人気となっていますが、商品を仕入れて売る場合と自ら作って売る場合とがあります。
ショップの形態も、「楽天市場」や「Yahoo！ショッピング」など大手のショッピングモールに加入する場合と、独自にオンラインショップを立ち上げる場合とがあります。
自宅で独自にショップを立ち上げる場合は初期費用や固定費はさほどかかりませんが、広告宣伝や集客を工夫する必要があります。
小さな飲食店
「いつかは自分の店を持ちたい」という夢を持っている方は、自宅の開いているスペースで小さなカフェや居酒屋などをオープンすれば、低リスク・低コストで始めることができます。
小さな飲食店とは、一般に広さ10坪前後で席数が20席以下のお店を指しますが、自宅の一角を利用すれば改装費用などは最小限で済み、オーナーは自分ひとりか家族経営にすれば人件費を抑えることができます。
ただし、飲食店を開業できる場所（用途地域）というものが法律で決まっているので、事前に確認しておく必要があります。また、食品衛生法の「施設基準」を満たしているかどうかなど、営業許可を得るためにはいくつかの制約があるため、開業前に専門家に相談しておきましょう。
農業
農業は資格や許可などは必要ないため、所有している農地があれば、すぐにでも始めることができます。
農業だけで生計を立てる「専業農家」となるとハードルは高くなりますが、他の仕事と両立しながら生計を立てる「兼業農家」なら、勤めながら副業としてスタートすることもできます。
米、野菜、果物、花木などを育て、収穫して販売することによって収入に換えて行きますが、道の駅や農産物直売所、フリーマーケットなどで販売するほか、昨今ではネット販売に力を入れている農家も増えています。
農業を本格的にやりたい方や、農地を借りて新たに始めたいという方のために、国や地方自治体にはさまざまな就農支援制度や補助金制度があるので、活用してみましょう。
専門的な資格を生かした事業
行政書士、司法書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士など、「士業」と言われる資格を取得すれば、自宅で起業・開業することが可能になります。
特に「独占業務」となっている資格は、専門性が高く取得するまでは大変ですが、一度取得してしまえば資格を持っている人だけができる仕事というものがあるので、独立に向いていると言えます。
士業の多くは自宅でも実務を行えるため、少ない資金で開業することができ、収入の上限がないので努力次第で高収入を目指すことができます。
