インターネットの普及とコロナ禍の影響で、家で仕事をする人が一気に増えました。
多くの企業がテレワークを導入しましたが、生活費を稼ぐ目的で内職や在宅ワークを始める人も増加しています。
テレワーク・内職・在宅ワークは、いずれも家で行う仕事の形態ですが、どう違うのかを明確にしておきましょう。
テレワーク（在宅勤務）とは？
テレワーク（在宅勤務）とは、企業などに勤務している会社員が、主にパソコンを使用した業務を自宅で行うことを指します。
会社とインターネットや電話で連絡を取りながら仕事をし、会社から給与を受け取ります。また、社会保険・厚生年金に加入することができ、労働環境は労働法によって守られています。
コロナ禍の状況下では、多くの企業がテレワーク（在宅勤務）を導入したため、通常のオフィス勤務を在宅で行うというケースが多く見られましたが、現在では最初から「在宅勤務のみ」の求人募集も行われるようになりました。
テレワーク（在宅勤務）のメリット
テレワーク（在宅勤務）は、通勤する必要がなく、通勤にかかる時間も有効活用できるという事が大きなメリットになります。
仕事が軌道に乗れば、必ずしも会社の近くに住む必要はなく、郊外の一戸建てに住んだり、自然豊かな地方に移住するということも可能になります。
仕事をする時間は、ある程度自由に決めることができるので、家事や介護などとの両立が可能になります。
また、苦手な上司や同僚と接する機会も減少するため、人間関係によるストレスが軽減されるというメリットもあります。
テレワーク（在宅勤務）のデメリット
テレワーク（在宅勤務）を行うには、インターネット接続環境と、ネットにつながったパソコンやタブレットが必要になります。
また、最低限、各種機器の電源の入れ方や接続設定の仕方などの知識が必要になります。
今までインターネットとは無縁の生活をしてきた方にとっては、とても敷居が高く感じられるかもしれません。
さらに仕事をする場所や机、椅子なども用意しなければなりません。
無事に仕事をスタートすることができたとしても、家庭では仕事とプライベートの区別がつきにくく、スケジュール管理が難しいというのもテレワーク（在宅勤務）のデメリットと言えます。
内職とは？
内職とは、メーカーや販売業者から原材料を受け取り、自宅などで指定された通りに加工や組み立てを行う仕事を指します。
手作業による単純作業が多く、簡単な仕事ほど単価が安く、専門的な技術や経験が必要なものほど高単価になる傾向があります。
内職は法律上、「家内労働者」という位置づけになり、家内労働法によって、工賃の最低額や安全性に関する最低限の労働環境が保証されていますが、社会保険や厚生年金の対象とはなっていません。
内職は比較的簡単にできる仕事が多いので、50代・60代の方の場合は、家事や介護の合間に行ったり、定年後の収入源として行っている人が多いようです。
内職のメリット
内職は、家に居ながら好きな時間に仕事ができるという事が最大のメリットであるため、家族の介護をしていたり、お孫さんの面倒を見ている人でも、無理なく始めることができます。
また、定年後に「何か収入が得られるものをやってみたい」という高齢者にも人気ですが、仕事をしているという充実感や手先を動かす仕事は、老化防止にもつながります。
さらに、内職の場合は簡単なものから複雑なものまで、仕事の種類が多く、中には趣味を活かしながら楽しくできるものもあります。
内職は「家内労働法」という法律によって、工賃の最低額や安全性に関する最低限の労働環境が守られていることもメリットのひとつです。
内職のデメリット
内職は初心者でも始めやすい簡単な仕事が多いものの、1作業あたりの報酬単価が安いというデメリットがあります。
稼ぐためには、それだけ数をこなさなければならず、単純作業が苦手な方や飽きっぽい方には向いてない仕事の形態と言えます。
また、家の中に閉じこもりっきりになる事も多く、運動不足になったり同じ姿勢が続いて体調不良になる事もあるので、意識して息抜きをしたり気分転換をする必要があります。
在宅ワークとは？
在宅ワークとは、自宅に居て「パソコンや電話などの情報機器を使って行う業務」とされており、特定の企業に属さず在宅ワークを行う人のことを「在宅ワーカー」と呼んでいます。
在宅ワーカーは個人事業主の位置づけであり、依頼主との交渉や成果物の納品、請求書の発行と報酬の受け取りなどを自分で行う必要があります。
また、被雇用者ではないため、社会保険や厚生年金はなく、厚生労働省が発行しているガイドラインはあるものの今のところ在宅ワーカーの労働環境に関する法律はありません。
在宅ワークのメリット
在宅ワークの大きなメリットは、自宅に居て自由な働き方ができるという点です。
勤務時間が決まっているわけではないので、何時に仕事を始め何時に終了するか、休憩時間や食事の時間は何時にするか、全て自分で決めることができます。
また、インターネット環境とパソコンがあれば、自宅に限らず外出先でも旅先でも、どこでも仕事ができます。引っ越しなどで住居が変わったとしても、同じ仕事を続けることが可能です。
仕事の種類は数多くありますが、専門的な知識を必要とするものほど報酬が高く、特に自分が得意とする分野の仕事であれば、やればやるほどスキルアップや報酬アップにつながります。
在宅ワークのデメリット
在宅ワークをするためには、インターネットの接続環境を整え、仕事をするスペースを確保しなければなりません。パソコンや机、椅子、プリンタなどを揃えるための資金や、通信費、光熱費なども自己負担になります。
また、接続機器やパソコンの電源の入れ方、セキュリティー対策、メールの送受信などの知識が必要になるほか、仕事の内容によっては、各種アプリケーションソフトの使い方をマスターしておかなければなりません。
在宅ワーカーは特定の企業と雇用契約を結んでいるわけではないので、収入が不安定になることも想定されますが、一定の収入がある場合は、国民年金や健康保険、納税などの手続きは自分でしなければならないという点もデメリットになります。
