50代・60代から、独立開業を目指したり、フリーランスとして活躍したい方にとって国家資格は大きな武器になります。国家資格の取得者は、優れた技術や知識を有していることを国によって認定・保障されているからです。
多くの国家資格は、取得するまでは大変な努力を要しますが、一度取得してしまえば一生有効になり社会的な信用度も高くなります。
50代・60代から独立開業を目指す方におすすめの国家資格として次のようなものがあるので、参考にしてください。
行政書士
行政書士の主な業務は、官公署へ提出する各種許認可書類や届出書類を作成したり、代理人として提出したりする事ですが、行政手続きに関する相談に応じたり、アドバイスを行ったりすることもあります。
行政書士は、法律関連の国家資格の中では比較的短期間で取得可能であり、年齢、性別、学歴などに関係なく誰でも受験できることから、50代・60代の方にもおすすめの資格となっています。
行政書士試験の合格率は10％前後となっていますが、試験科目は民法と行政法が中心なので、他の国家資格に比べ学ぶ範囲が狭く取り組みやすいというメリットもあります。
試験に合格後は、都道府県の各行政書士会か、または日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿へ登録することにより、行政書士として独立・開業することができます。
自宅をそのまま事務所として使用する事が可能なので、開業資金がなくても開業する事ができますが、軌道に乗るまでは新規顧客の開拓など、ある程度の営業力や集客スキルが必要となります。
※弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を持っている方は、無試験で日本行政書士会連合会に登録することにより行政書士になることができます。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は、宅地や建物など不動産関係の公正な取引が行われることを目的とした国家資格で、略称「宅建士」とも呼ばれています。
宅地建物取引士の資格は、年齢、性別、学歴などに関係なく誰でも受験する事ができますが、昨今では女性の資格取得者も増えています。
また、3ヶ月～6ヶ月程度の勉強期間で取得可能であり、合格率も10年以上15％前後で推移している事から、他の国家資格に比べ取得しやすという特徴があります。
宅建士として独立するためには、試験に合格後、2年以上の実務経験を経てから都道府県知事に申請して「宅地建物取引士」を登録し、かつ、「宅地建物取引士証」「宅地建物取引業」の交付を受ける必要があります。
また、宅建業は他の国家資格と異なり、不動産という特殊なものを扱うため、独立する場合は専用の事務所や店舗が必要となることも計画に入れておきましょう。
社会保険労務士
社会保険労務士（社労士）とは、健康保険や雇用保険、公的年金など各種社会保険の書類の作成や提出代行などを行う人のことを指しますが、近年では複雑化する雇用環境の中で労務に関する経営コンサルタントとしての役割も担っています。
社労士になるには、社会保険労務士試験に合格して国家資格を取得する必要がありますが、年齢に関係なく受験することができ、また合格者の平均年齢も高めとなっています。
受験資格として短大卒と同等以上の学歴が求められますが、学歴による受験資格がなくても一定の実務経験があれば受験可能です。
社会保険労務士試験は、完全マークシート方式となっていますが、幅広い知識が必要なため合格率は5％前後となっています。
合格後は全国社会保険労務士会連合会に登録することにより社労士として活躍することができますが、自宅に事務所を構えて開業することも可能なので、定年後に独立する方も増えています。
弁理士
知的財産権の重要性が叫ばれている昨今、新しい発明やアイデアを考え出した人の利益や権利を守るのが弁理士の仕事です。
具体的には、「工業所有権」と呼ばれる「特許」「実用新案」「意匠」「商標」の４分野で前例がないかどうかを調査した後、特許庁への出願手続きを行ったり、出願後の処理、紛争解決などを代理で行います。
弁理士の試験は、短答式と論文式の筆記試験及び口述試験により行われますが、年齢や学歴などの制限はなく、誰でも受験できます。
試験合格後は、経済産業大臣または大臣から指定を受けた機関が実施する「実務修習」を修了し、「日本弁理士会」に登録することにより、弁理士を名乗ることができます。
弁理士登録の方法は、日本弁理士会のホームページにてご確認ください。
日本弁理士会ホームページ： https://www.jpaa.or.jp/
弁理士として事務所を持ち、独立開業した場合、大口の取引先を持つ事ができれば、報酬は数千万円以上にもなることもあります。
司法書士
司法書士の主な業務は、不動産登記や商業登記などの登記申請手続きの代行、自己破産、相続の問題、悪質商法による被害、クレジット・サラ金問題、成年後見、離婚問題、簡易裁判所における訴訟代理など、身近な法律相談や各種手続きを行うことです。
司法書士試験は、年齢・性別・学歴などの制限はなく、誰でも受験が可能ですが、合格率は例年３～４％前後と、法律系国家資格のなかでは難関レベルとなっています。
しかし、司法書士は今後益々ニーズが高まることが予想され、努力次第では高収入を得ることも可能です。
試験に合格後、「中央研修」、「ブロック研修」、「司法書士会研修（配属研修）」の3種の研修を受け、事務所を置く管轄内の司法書士会の日本司法書士連合会に登録すれば、司法書士として独立・開業することができます。
自宅を事務所として開業すれば開業資金はさほどかかりませんが、登録時の手数料や司法書士会への入会金、年会費など多額の費用がかかるので、独立に際しては余裕を持った資金計画を立てておく必要があります。
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営状態を調査・分析し、その結果を基に専門的な立場から経営者に助言を行うことができる国家資格です。
日本では、全企業のうちの99％が中小企業ですが、厳しい経済環境の中で生き残って行くためにも、経営状態を正しく分析し、近代化や合理化を進める必要に迫られおり、中小企業診断士の役割がますます重要視されています。
中小企業診断士の試験は、年齢、性別に関係なく誰でも受験する事ができるようになっていますが、特に社会経験豊かな50代・60代の方におすすめです。
中小企業診断士として独立・開業するには、一次試験と二次試験に合格した後、3年以内に実務補習を15日以上受けるか、診断実務に15日以上従事し、中小企業診断士登録をすることにより可能となっています。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は、土地や建物などの不動産を鑑定し、評価額を決める専門家ですが、不動産に関する様々なコンサルティングなども行います。
不動産鑑定士の国家資格は、年齢にかかわらず何歳からでも取得できますが、試験合格後は1年または２年間の「実務修習」が義務付けられており、研修費用も高額になります。
そのため、不動産鑑定士を目指す方は、早めに試験に合格し、実務修習機関に認定されている不動産鑑定事務所などに勤めながら「実務修習」を受けるという方法がおすすめです。
実務修習の最後にある修了考査を経て、不動産鑑定士として登録を行えば、独立して鑑定事務所を経営することができます。
弁護士
弁護士になるには「司法試験」に合格する必要がありますが、現在は法科大学院を卒業していなくても、「司法試験予備試験」に合格すれば「司法試験」を受験することができるようになっています。
そのため、「何としても弁護士になりたい」といった強い決意があれば、50代、60代から弁護士を目指すことも可能です。
実際に、2018年の司法試験では、合格者の最高年齢は68歳の方でした。
弁護士の主な仕事は、何らかのトラブルを抱えた依頼者から相談を受け、仲裁や和解など法的解決を目指す事ですが、「刑事事件」よりもむしろ身近な生活の中で生じる「民事事件」を取り扱うことが多くなっています。
また、「司法試験予備試験」と「司法試験」に合格すれば、すぐに弁護士になれるというわけではなく、1年間は法律事務所、裁判所、検察庁、司法研修所等で、「司法修習生」として研修や実務を行い、「司法修習生考試」という国家試験に合格する事でやっと弁護士の資格が得られます。
このように、弁護士の資格取得を目指す場合、かなりの時間と労力を必要としますが、一度取得してしまえば生涯有効な資格であり、また高報酬も期待できます。
土地家屋調査士
土地家屋調査士は、依頼のあった土地や建物を調査・測量して図面を作成し、登記に必要な書類を揃えて法務局に登記申請を行う事ができる国家資格です。
試験は筆記試験と口述試験とがあり、合格率は6％～9％と比較的難関ですが、年齢、性別、学歴に関係なく誰でも受験することができます。
土地家屋調査士試験に合格後は、日本土地家屋調査士会連合会に入会して土地家屋調査士名簿に登録することにより、「土地家屋調査士」を名乗る事ができるようになります。
独占的な権限が多い土地家屋調査士は、比較的独立しやすいと言われ、50代・60代で試験を受けて個人で事務所を持ち、定年前後に開業するという人も増えています。
税理士
税理士は、税務書類の作成、税務の代理、税務相談など税に関する業務を行う専門家ですが、このような税に関する業務は、税理士の独占業務となっており、税理士でない者が行う事は、法律で禁止されています。
税理士の受験資格は、基本的に国籍や年齢などの制限はありませんが、「学識による受験資格」「資格による受験資格」「職歴による受験資格」のいずれかに該当する必要があります。
※受験資格に関する詳細は、国税庁のホームページにてご確認ください。
国税庁税理士試験情報のホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm
税理士試験の合格率は15％～20％前後となっていますが、試験に合格後2年以上の実務経験を経て日本税理士会連合会に登録することにより税理士としての業務を行うことができるようになります。
資格を得るまでは大変ですが、税理士は努力次第で高収入が得られるため、資格取得者の８割は事務所を持ち独立開業しています。
公認会計士
医師・弁護士と並ぶ日本三大難関資格の一つとされているのが「公認会計士」の国家資格です。取得するまでは大変な努力を要しますが、それだけに価値のある資格と言えます。
公認会計士の主な業務は監査、財務、経理、税務などですが、会計の専門家として、コンサルタント業務や講演、執筆活動などを行うこともあります。
試験は年齢や性別、学歴などは一切関係なく、誰でも受験することができますが、難易度の高い試験に合格後、2年以上の実務経験を積むことが求められるため、初心者が勉強を始めてから公認会計士として登録するまでには5年ほどかかります。
しかし、高度な専門職であることから年齢に関係なく仕事を続けることができ、会計事務所を持ち、独立・開業したり、定年後に企業のアドバイザーやコンサルタント、社外の取締役や監査役として活躍することもできます。
技術士
技術系資格の最高位にランクされる国家資格が「技術士」で、科学技術に関する高度な知識と応用能力及び技術者倫理を備えていることの証明にもなります。
技術士の業務内容は、中小企業への技術開発や技術指導、研究や開発、設計などのアドバイス、経営体質の改善や市場開拓などで、IT化の進む今後の日本社会では益々重要になる資格と言えます。
技術士試験には、一次試験と二次試験がありますが、一次試験は受験資格がなく、学歴や年齢を問わず誰でも受験することができます。
しかし、二次試験の受験資格を得るためには4～7年の実務経験が必要になるなど、難易度はかなり高くなっており、合格者の年齢も高めになっています。
二次試験合格後、「公益社団法人 日本技術士会」に登録することで技術士を名乗ることができるので、事務所や研究所を構えて独立・開業することができます。
また、研究や開発、設計、評価などのコンサルタントとして、フリーランスで活躍する人も増えています。
調理師
調理師は、飲食店の経営を目指している50代・60代の方におすすめの国家資格です。
お客様に料理を提供するスペシャリストとして、都道府県知事の免許を受けた者を指しますが、名称独占資格であるため、有資格者以外はその名称を名乗れないことになっています。
調理師の試験は、中学校卒業以上で、2年以上調理の実務経験があれば誰でも受験でき、合格率も65％前後と、国家資格の中では比較的取得しやすくなっています。
調理師の資格がなくても飲食店の経営はできますが、資格所得者は、食品学、栄養学、調理理論、食品衛生学、公衆衛生学、衛生法規などの幅広い知識を有していることの証明にもなるため、来店するお客さまからの信頼を得やすくなります。
また、飲食店では、必ず「食品衛生責任者」を置かなければなりませんが、調理師の免許を持っていれば 「食品衛生責任者」の資格は申請のみで取得することができます。
製菓衛生師
製菓衛生師は、菓子やパンを製造する人の資質向上や食品の安全についての知識、公衆衛生の知識の向上を目的とした厚生労働省管轄の国家資格です。
パティシエとして活躍したい方や、教室を開いたり、お菓子屋さん、パン屋さんとして独立開業したいという50代・60代の方におすすめの資格です。
製菓衛生師の資格がなくてもパティシエを名乗ったり、お菓子屋さんやパン屋さんを開くことはできますが、資格を持つことにより、お菓子作りやパン作りの技術や知識があることの証明にもなります。
さらに、衛生管理や食品の安全についての知識もあることをアピールできるので、お客様との信頼関係を築きやすくなります。
また、お店を開く時は、「食品衛生責任者」という資格が必ず必要になりますが、製菓衛生師の資格があれば無試験で取得することができます。
製菓衛生師の受験資格は、製菓衛生士養成施設を卒業するか2年以上菓子製造業に従事するなどの実務経験が必要となりますが、試験自体はさほど難しいものではなく、合格率はおおよそ60％～80％となっています。
あん摩マッサージ指圧師
あん摩マッサージ指圧師は、体の各部に痛みやこりのある人に対し、手や器具を使用してマッサージを行い、こりをとったり血行を改善したり、痛みを軽減したり、疾病を予防したりする事のできる国家資格です。
超高齢化社会・ストレス社会と言われる現代では、身体の不調を訴える人が多く、あん摩マッサージ指圧師の需要は年々増えてきています。
あん摩マッサージ指圧師の受験資格を得るには、養成学校（専門学校）で3年間、知識や技能を修得しなければなりませんが、殆どの学校は年齢制限なく入学することができます。
養成学校（専門学校）は全国に20数校しかないため、入学試験の倍率は高めですが、「夜間部」が設置されているところも多く、働きながら学ぶという方法もあります。
あん摩マッサージ指圧師の試験は、多肢選択式による筆記試験のみで、合格率は85％前後と高めになっています。
試験に合格後、開業するにあたっては、地域の保健所に申請をする必要がありますが、スタッフを置かず自分ひとりだけでも開業できるため、一般の病院や歯科医院などの開業に比べ初期投資は少なくて済みます。
はり師、きゅう師の資格を同時に取得する人も多く、独立後の経営手腕しだいでは高収入が期待できます。
