豊かな70代以降の人生を過ごすための生活費を確保しておこう

50代・60代のうちから確保しておきたいのは、70代以降の人生をゆとりある豊かなものにするための生活費です。

年金収入だけで足りれば問題ありませんが、不足することが予想される場合は、その不足分をどのようにカバーしたらよいか、色々な方法を検討し早めに対策をとっておきましょう。

豊かな老後のために必要な生活費はどれくらい?

何歳から「老後」と呼ぶかについては諸説ありますが、仮に70歳からとすると、50代・60代は豊かな老後に向けて基礎固めをする時期と言えます。

では、70代以降に必要となる生活費はどのくらいなのでしょうか?

総務省統計局の家計調査報告によると、1か月に必要な日常生活費は世帯主が70歳以上で二人以上の世帯の場合、約24万円、75歳以上の世帯の場合は約22万円となっています。また、単身者の生活費の平均は、約14万円となっています。
※総務省 家計調査 家計収支編 (2019年)より

この額は、住んでいる地域や家族構成、持ち家の有る無しによっても多少変わりますが、「ゆとりある生活」にするためには、上記の額にプラス5万円からプラス10万円くらい必要ということになります。

友人・知人が多かったり、旅行などの趣味にお金をかけたいという方は、プラス15万円くらい必要になるかもしれません。

年金だけでは不足する可能性が・・・

「国民皆年金制度」が導入されている日本では、全ての国民が「国民年金」または「厚生年金」に加入しています。

そのため、65歳からは年金を受給することができますが、年金だけで必要な生活費を賄えるかどうかとなると疑問です。

政府統計の総合窓口「e-Stat」年金基礎調査(2017年)によると、夫婦共働き(ともに正社員)で定年まで働いた場合、2人の年金額の合計は約29万円/月なので、生活費は何とか間に合いそうです。

しかし、定年までにどちらかが退職したり、正社員でなかったりする期間があると受給額も少なくなり、年金だけでは生活費が不足する可能性があります。

また、会社員の場合は厚生年金と国民年金の両方を受け取ることができますが、自営業者・個人事業主の場合は国民年金のみの支給となるので、受給額はかなり少なくなります。

厚生労働省が発表するデータによると、平成29年度の「厚生年金(老齢厚生年金)」の平均支給額は約145,000円/月、「国民年金(老齢基礎年金)」の平均支給額は約55,000円/月となっています。

70代以降に受給できる年金額と必要な生活費を照らし合わせて、不足することが予想される場合は、50代・60代のうちに対策を立てておきましょう。

老後の生活費を確保するための方法

70代以降の生活費を確保するために、次のような方法があるので参考にしてみてください。

年金受給額を増やす

現在、年金の受給開始年齢は65歳からになっていますが、この開始年齢を遅らせる「繰り下げ受給」の請求をすることにより受給額を増やすことができます。

「繰り下げ受給」は、66歳以降70歳までの間で請求でき、1月遅らせるごとに0.7%、70歳まで繰下げた場合は最大42%の年金額が増額されます。(※2022年の4月からは75歳まで繰下げられるようになります。)

増額された年金額は受給開始後一生続くので、60代後半の生活費が何とかなる場合は、この「繰り下げ受給」の検討もしてみてください。

また、国民年金第1号被保険者(自営業者・フリーランスの方など)の場合、毎月の保険料に付加保険料として400円を上乗せして払うことにより、その払った月数×200円が年金額に上乗せされる「付加年金」の制度もあります。

私的年金に加入する

「国民年金」と「厚生年金」は公的年金ですが、これ以外に「私的年金」に加入することにより、給付額を上乗せすることができます。

私的年金には、「国民年金基金」、「確定給付企業年金」、「企業型確定拠出年金」、iDeCoの愛称で知られる「個人型確定拠出年金」、民間の保険会社などが販売している「個人年金保険」などがあります。

特に自営業者・フリーランスの方が加入できる「国民年金基金」は、公的年金である「国民年金(老齢基礎年金)」に上乗せして加入できる年金制度で、従来は20歳以上60歳未満の方が加入できる制度でしたが、現在は60歳以上65歳未満の方も加入できるようになっています。

また、民間の保険会社などが販売している「個人年金保険」は、50代・60代からの加入率が多くなっています。退職金などを運用して、一時払いや全期前納が利用できるからですが、個人年金保険に加入する場合はリスクなどを見極めた上で慎重に行うようにしてください。

無理のない程度に働く

60代、70代でも仕事を続けている方が増えていますが、70歳以降の豊かな人生のために、無理のない程度に働くのもひとつの方法です。

継続雇用制度を利用して同じ職場で65歳まで働いた後、短時間のパートやアルバイトに切り替えたり、独立起業やフリーランスとして活躍したりと、人それぞれです。

もともと自営業の方は定年というものがないので、生涯現役を通したり、若い世代に経営を任せ補助的な業務をするという方法もあります。

ただし、あくまでも無理のない程度に働くようにしてください。
「きつい」「つらい」と感じながら働き続けていると、健康を害してしまったり、本当にやりたいことが何もできないまま、いつの間にか人生が終わってしまうからです。

貯蓄を増やしておく

将来、年金収入だけで生活が維持できなくなった場合は、貯蓄を取り崩して行くことになりますが、それを見越して50代のうちから貯蓄を増やしておくと安心感につながります。

銀行や郵便局の普通預金は殆ど利子がつかない時代ですが、「定期預金」なら普通預金よりも金利が高めに設定されています。

定期預金の中でも、普通預金から毎月一定額を自動的に定期預金に移す「自動積立型定期預金」がおすすめです。

ただし、万が一金融機関が破綻した場合の「預金保険制度」が適用されるのは、金融機関の窓口ひとつに対して1,000万円までとなっているので、注意してください。

また、会社員の方は、毎月の給料を天引きして銀行に預けてもらう「財形貯蓄」の制度を、自営業やフリーランスの方は「小規模企業共済」の制度を利用して老後資金を貯める方法もあります。

低リスクの資産運用を行う

老後の生活資金を増やすために、低リスクの資産運用を行うのもひとつの方法です。

あまり大きなリターンは期待できませんが、比較的安全な投資方法として「iDeCo(個人型確定拠出年金)」、「つみたてNISA(少額投資非課税制度)」、「低解約返戻金型終身保険」があります。

「iDeCo(個人型確定拠出年金)」は、60歳未満までしか加入できませんが、毎月一定額を積み立ててプロに資産運用を任せ、積立金や運用益を60歳以降に受け取れるという制度で、税制上の優遇措置があることから人気となっています。

「つみたてNISA(少額投資非課税制度)」は、年間40万円を上限に月々の投資額を自分で決めることができ、20年間運用益に税金がかからないという制度です。
iDeCoとは異なり年齢上限がないため50代から始めることも可能で、年間40万円×20年間で最大800万円までが非課税で運用可能となり、積み立て終了後は老後資金に当てることができます。

「低解約返戻金型終身保険」は、通常の終身保険よりも貯蓄性があることから人気となっている保険です。
保険契約中の解約返戻金は少なく設定されていますが、保険料払込終了後の解約返戻金は通常の終身保険と同じ水準に戻り、加入期間が長くなるほど解約返戻金が高額になるというメリットがあります。

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